大野城市議会 2022-06-16 令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
なお、令和３年度の新規相談件数は430件、延べ対応件数は3,608件、新規相談件数のうち34％が福岡県内からの相談となっており、全体の相談件数のうち福岡市内からの相談は約３割です。福岡市内からの相談は、妊娠したというものが多く、全国からの相談は妊娠したかもという相談が多いそうです。相談者の年代は、10代と20代前半が合わせて半数以上を占めているとのことです。
なお、令和３年度の新規相談件数は430件、延べ対応件数は3,608件、新規相談件数のうち34％が福岡県内からの相談となっており、全体の相談件数のうち福岡市内からの相談は約３割です。福岡市内からの相談は、妊娠したというものが多く、全国からの相談は妊娠したかもという相談が多いそうです。相談者の年代は、10代と20代前半が合わせて半数以上を占めているとのことです。
具体的に言いますと、今年度の12月末現在で、新規相談件数が215件、それから給付対象世帯が先ほど申し上げたとおり33世帯となっておりますので、まだまだ高い水準だと見ています。以上です。 26: ◯委員（平田不二香） 相談している方に対して実際に受給されている方の数が少ないと思いますが、これは要件が厳しいんですか。
令和２年度の新規相談件数は329件、令和３年度の４月から７月までが96件でした。内容としては、新型コロナウイルスの影響による減収と社会福祉協議会の貸付けに関する相談が増加しております。 そのほかに、主に独り親家庭から児童扶養手当や貸付金、それから、生活保護など経済支援に関する相談があり、令和２年度は新規が28件、令和３年度は４月から７月までが６件ございました。
次に、生活困窮者自立支援についてですが、新規相談件数の567件という数は、例年と比べて多いのでしょうか。 また、市民の皆さんは、まず市役所に、生活保護の申請に来られて相談の結果、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援、くらしサポート「よりそい」に紹介されるのか、または最初からくらしサポート「よりそい」に相談に来られるのか、教えてください。 22: ◯議長（松尾徳晴君） 渡辺市民部長。
今年度は生活困窮者の相談が非常に増えておりまして、１月末現在で、10か月分ですけれども、今年度613件という新規相談件数です。去年が、令和元年度が１年間で101件でございましたので、１月末の時点で昨年度の６倍の相談が来ている状況でございます。
令和元年度の新規相談件数が159件、プラン策定前支援終了が合計101件、支援決定が59件、そのうち家計改善支援が51件という状況でございました。しかし、令和２年度に入りますと、新規相談が急増し表記のとおりであり、昨年12月末までで530件の相談を受けております。
数字を申し上げますと、今年度上半期、４月から９月までの家計改善支援事業における新規相談件数は18件となっております。前年度の上半期が23件でしたので、マイナス５件という状況になっております。 現状としては、住居確保給付金や生活福祉資金で皆さん取りあえずしのいでいる状態なのかなと思います。よって、家計改善支援を求めるまでには至っていないという分析をしております。以上です。
新規相談件数が102件、そのうち支援プランを作成した人数が14人、さらに自立できた人数を申し上げますと、就職あるいは家計改善等で自立できた方が８人となっております。以上です。 8: ◯委員（河村康之） プランを作成したりとか、自立できた方以外の方っていうのは、１回来て何回も来るような形ですか。１回来たら、もう次、来ないんですかね。
それから、主要施策に関する調書の中で、新規相談件数が41人、それと家計の改善が図られた人が６人となるんですけど、これは開きが随分あるんですけれども、この開きはどういった要因があるのか、その点をちょっとまずお伺いしたいと思います。
令和元年度の新規相談件数は年間159件でしたが、本年度は５月までの２か月間で137件の相談を受けています。 そこで、特に相談件数の多い住居確保給付金の申請については、窓口の混雑緩和、利用者の利便性の向上などを図るため、郵送による申請受付を開始しました。また、容易に申請ができるよう、記入例をつけた書類一式を市役所にも設置したほか、市ウェブサイトからもダウンロードできるようにしました。
10: ◯人権男女共同参画課長（柚木智子君） 近隣地域、他市との件数の比較というのはしておりませんが、国のほうの統計によりますと、30年度の新規相談件数が人口10万人に当たり大体、目安値が16件、実際に新規相談で受けている件数が14.6件とされておりまして、春日市は平均的な件数で推移していると言えます。 11: ◯委員長（内野明浩君） 原委員。
76: ◯人権市民相談課長（柚木智子君） 統計的にはですね、国の10月分の統計で、人口10万人当たりの新規相談件数が16.2件でありますので、ほぼ平均的な実績であると考えております。
また、相談員１人当たりの新規相談件数は1,600件を優に超えており、これに継続相談が加われば、どれくらいの相談件数になるのか見当もつかない。
このセンターの平成24年度の主な活動実績を見ますと、まず新規相談件数は366件、相談支援件数は5,729件、職場開拓訪問件数は1,458件と、就労支援にかかわるさまざまな活動を積極的に展開しております。また、市内の企業を対象に雇用促進セミナーを開催して、障害者雇用の受け皿を拡大するための取り組みなどを実施しております。